個人情報のお取り扱いについて
WHITE DISH株式会社（以下「当社」といいます。）は、取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。
プライバシーポリシー
個人情報の安全管理
個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
個人情報の取得等の遵守事項
個人情報の取得、利用、提供については、以下の事項を遵守します。
1．個人情報の取得
事業の運営に必要な範囲で、お客様から、個人情報を取得することがあります。
2．個人情報の利用目的
取得した個人情報について、法令に定める場合又は本人の同意を得た場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。
- 事業の運営、維持、管理
- サービスの提供及び紹介
- ご連絡、資料の送付
- 当社のサービス、セミナー・ウェビナー、新着資料等に関する情報の電子メールによるお知らせ（配信を希望された方に限ります）
- ご質問に対する回答
- 品質向上のためのアンケート
電子メールによるお知らせは、お申し込みフォームで「配信を希望する」にチェックをいただいた方にのみお送りします。配信の停止をご希望の場合は、info@whitedish.co.jp までご連絡ください。
3．個人情報の提供等
法令で定める場合を除き、本人の同意に基づき取得した個人情報を、本人の事前の同意なく第三者に提供することはありません。なお、本人の求めによる個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除又は利用目的の通知については、法令に従いこれを行うとともに、ご意見、ご相談に関して適切に対応します。
保有個人データの開示等のご請求
当社が保有する個人データ（保有個人データ）について、ご本人から、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止のご請求（以下「開示等のご請求」といいます。）があった場合は、法令に従い、次の手続で対応します。
- 事業者の名称・住所・代表者：WHITE DISH株式会社／〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目3番10号 天神パインクレスト719／代表取締役社長 原田 優
- 受付窓口：WHITE DISH株式会社 個人情報の取扱いに関する窓口（メール：info@whitedish.co.jp／郵送：上記住所）。個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談の申出先も、この窓口です。
- ご請求の方法：所定の様式はありません。メールの件名に「開示等のご請求」と記載のうえ、次の事項をお知らせください。(1) ご請求の種類 (2) 対象となる保有個人データを特定できる事項（お申し込みいただいた日、フォームや資料の名称など） (3) お名前と、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス (4) ご請求の理由（訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止の場合）
- ご本人確認：ご本人であることを確認するため、運転免許証・パスポートなどの公的な本人確認書類の写しの提出をお願いする場合があります。
- 代理人によるご請求：未成年者または成年被後見人の法定代理人、およびご本人が委任した代理人の方も、ご請求いただけます。この場合は、代理権を確認できる書類（委任状など）と、代理人の方の本人確認書類の写しをご提出ください。
- 手数料：利用目的の通知および開示のご請求には、実費（郵送料・複写費用など、ご請求への対応に実際にかかった費用）の範囲内で、手数料をいただきます。金額は、ご請求をいただいた後、お支払いの前にお知らせします。
- ご回答：ご請求の内容を確認のうえ、遅滞なくご回答します。開示は、ご請求いただいた方法（電磁的記録の提供または書面の交付）で行います。法令に基づいて開示しない場合や、該当する保有個人データが存在しない場合は、その旨をお知らせします。
個人情報の利用目的の変更
前項で特定した利用目的は、予め本人の同意を得た場合を除くほかは、原則として変更しません。但し、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合はこの限りではありません。
個人情報の第三者提供
個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。
個人情報の取扱いの改善・見直し
個人情報の取扱い、管理体制及び取組みに関する点検を実施し、継続的に改善・見直しを行います。
個人情報の廃棄
個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。
最終改定日：2026年10月26日（利用目的に電子メールによるお知らせを追加し、事業者名の表記、開示等のご請求の手続、利用目的の変更に関する記載を改めました。）